STマイクロエレクトロニクス、 2015年度サステナビリティ･レポートを発行
Geneva / 26 May 2016多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーの STマイクロエレクトロニクス（NYSE：STM、以下ST）は、2015年のサステナビリティ（持続可能性）レポートを発行しました。STにとって19度目の発行となるこの年次サステナビリティ･レポートでは、STのサステナビリティに関する戦略と、2015年の成果について詳述しています。
STの社長 兼 最高経営責任者（CEO）であるCarlo Bozottiは、次の様にコメントしています。「STは製品の提供を通じて人々の暮らしのあらゆるシーンに貢献するというビジョンに基づき、全ての事業活動にサステナビリティを大きく反映させています。2015年は、サステナビリティ戦略の3つの柱である『環境 & オペレーション』、『人材』、ならびに『事業』について、目覚ましい成果がありました。STは、経済的、環境的および社会的な影響の効果的な管理を通して、全てのステークホルダーに向けた価値の創出、リスクの最小化および責任ある持続的な未来を構築するため、あらゆる取り組みを行っています。」
2015年のサステナビリティに関する主な成果は以下の通りです。
環境 & オペレーション
- 「再生可能資源」の購入量（対全体比）が2012年の7.4%から22.5%まで増加し、持続可能なエネルギー源に対する当社の取り組みを実証
- 保全、処理、リサイクルによる水消費量の全体的な削減を継続し、水のリサイクル･再利用水の比率が過去最大の45%
- 森林再生プログラムにより、約228メガトンの二酸化炭素発生を抑制（STの年間直接排出量の40%以上に相当）
- 全ての主要サプライヤおよび下請け企業に対し、新たに導入されたEICC（Electronics Industry Code of Conduct：電子業界行動規範）コードのバージョン5.0に準拠するよう業務の見直しを要求し、サプライ・チェーンのリスク･モニタを強化
人材
- STのコンプライアンス・プログラムの重要な柱で、STの価値を維持すると共に責任ある行動の実例を示し、STの高い規範と倫理に沿って「率直に主張する」文化を奨励する行動規範（Code of Conduct）を更新
- 業務中の負傷･病気に関し、要記録労災発生率が0.17、労災強度率（損失日数）が2.50に向上
- 組織の優先事項や従業員の能力開発に対応するため、複数の手法･ツールを使用した「総合学習」のアプローチにより、従業員に対し210万時間のトレーニングを実施
- 特定の国々における労働弱者の権利侵害を防ぐため移民労働者の100%を直接雇用し、強制労働と違法行為のリスクを削減
事業
- Dow Jones Sustainability Index（DJSI）EuropeおよびFinancial Times Stock ExchangeのFTSE4Goodなどの主要なサステナビリティ指標で継続的に選ばれており、ESGサステナビリティ指標に加えて、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP(1)）スコアを、2014年よりも3ポイント高い96-Bまで大幅に改善
- ベンチャー企業、中小企業、当社の顧客ならびに開発エコシステムなどを結びつけるイノベーション関連活動を社内外で積極的に展開すると同時に、STへの貴重なフィードバックの入手、テクノロジーの推進、およびビジネス機会の拡大を実現
また、STは地域活動への参加を奨励しており、13万時間におよぶST社員の就業時間内の活動および寄付金を含め、338件のコミュニティ関連イニシアティブを実施しました。
本レポート（PDF版）は、最高クラスの報告基準であるGlobal Reporting Initiative（GRI）のG4(2)ガイドラインに準拠しています。また、STは、国連グローバル・コンパクト(3)に加盟した最初の企業の1社で、本レポートは「Communication on Progress」（年次活動報告）に相当します。
STのサステナビリティへの取り組みの詳細については、こちらをご覧ください。
STマイクロエレクトロニクスについて
STは、私たちの暮らしに欠かすことのできないエレクトロニクス機器に、優れた性能と高い電力効率を特徴とした半導体を提供する世界的な総合半導体メーカーです。あらゆるシーンで活躍するSTの製品は、お客様が開発する次世代モバイルやIoT機器の他、よりスマートな自動車、工場、都市および住宅を可能にします。STは、生活をより豊かにする技術革新を通じ、「life.augmented」の実現に取り組んでいます。STは、10万社を超えるお客様に半導体を提供しており、2015年の売上は69.0億ドルでした。さらに詳しい情報はSTのウェブサイト（http://www.st.com/jp）をご覧ください。
(1)CDP（旧Carbon Disclosure Project）は、企業や地方自治体向けに重要な環境情報を測定･開示･管理･共有するためのグローバルなシステムを提供する国際的な非営利団体です。
詳細は、https://www.cdp.net/en-US/Pages/HomePage.aspxをご覧ください。
(2)GRI（Global Reporting Initiative）は、経済・環境・社会の持続可能性を促進する非営利団体です。GRIは、あらゆる企業・団体に対し、世界中で広く使用されている包括的なサステナビリティ・レポートの枠組みを提供しています。詳細は、https://www.globalreporting.orgをご覧ください。
(３)国連グローバル・コンパクトは、各企業が影響を及ぼす範囲内で、人権・労働基準・環境・腐敗防止の各領域における一連の本質的価値を受け入れ、支持し、行動することを求めています。詳細は、http://www.unglobalcompact.org/aboutthegc/thetenprinciples/index.htmlをご覧ください。
